2021-11-11 第206回国会 衆議院 情報監視審査会 第1号
特定秘密保護法案の審査の際に、私は防衛大臣として議論に携わり、この制度をつくる役割も果たさせていただきました。本審査会に課せられた使命の重要性はかねてより深く認識をしております。この度の会長就任に当たりまして、改めてその職責の重さを痛感しております。 委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
特定秘密保護法案の審査の際に、私は防衛大臣として議論に携わり、この制度をつくる役割も果たさせていただきました。本審査会に課せられた使命の重要性はかねてより深く認識をしております。この度の会長就任に当たりまして、改めてその職責の重さを痛感しております。 委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私たちは、野党六党が共同で参議院に提出している難民等保護法案及び入管法改正案こそ国際基準に合致した本来実現すべき難民認定、保護制度のあるべき姿であると確信しており、今回も多くの国民が野党案への支持を表明してくれています。今後、政府・与党が改正案の再提出を検討する際には野党案をこそ採用すべきであるということを強く要請しておきます。
昨年六月、当委員会における個人情報保護法案の改正案の質疑の中で、私は当時の衛藤担当大臣に、官民を通じた個人情報保護に関する法制の一元化、これを進めることをお訴えをさせていただき、衛藤大臣からは、スピード感を持って取り組むと御答弁をいただいたところでございます。
それは、自治体の個人情報保護条例の水準よりも改正個人情報保護法案は個人情報の取扱い規制が緩いということであります。 一九八八年に最初に行政機関個人情報保護法が制定されておりますけれども、当時から規制がかなり緩いということで大分様々な議論があったというふうに承知をしております。
今回、改正案におきます個人情報保護法案におきましては、地方公共団体を含む行政機関に対しまして個人情報の安全管理措置義務を規定することによりまして、これで安全管理義務を規定することによりまして、オンライン、オフラインを問わず、個人情報の提供の適正や安全性の確保を図るというふうにしております。その上で、オンライン結合については特段の規定は設けておらないというふうなことにしているものでございます。
なお、御質問の自己情報コントロール権につきましては、明確な概念として確立していないと承知しておりまして、また、現在国会において御審議いただいている個人情報保護法案の改正案において、行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する本人の一定の関与についての規定が含まれているものと承知をいたしております。
本日は、内閣官房で開催されておりました、個人情報保護制度の見直しに関する検討会の委員として議論に参加してきました立場から、改正個人情報保護法案の要点とそれに対する評価を申し上げたいと思います。 簡単なレジュメを御用意しておりますので、そちらを御覧いただければと思います。 具体的には、三点の改正事項について意見を申し上げます。
○石川大我君 私たちもしっかりとこの難民保護、難民等保護法案、そして入管法の改正案、私たちの案ですね、しっかりと賛同者を得るように努力をしていきたいと思いますが。 名古屋入管での死亡事案についてお伺いをいたします。 三月六日、先週ですけれども、名古屋入管で三十代のスリランカ人女性の被収容者が残念なことに死亡する事案が発生しました。概要を教えてください。
私たちが提出をしました難民等保護法案、こちらでは、第三者委員会をつくって、しっかりと第三者の委員会の下でこれを判断しようというふうに思っておりますけど、なぜこう身内で判断をするんでしょうか。そこはブラックボックスになっていませんか。
私たちでは、私たち野党では、内閣提出の法案より先に提出をしました難民等保護法案、入管法の改正案、これ、佐々木長官、読んでいただけましたでしょうか。
○福島みずほ君 野党は難民保護法案を出しております。やはり難民のこともきっちり向き合う日本社会でなければならないというふうに思っております。 丸川大臣、選択的夫婦別姓になぜ反対なんですか。
予算委員会のときにも申し上げましたけれども、私もいろいろなものを確認したんですが、やはりこの六人の共通なのは、特定秘密保護法案、共謀罪法、安保法案に反対、表で公聴会に来たりとかいろいろなところでがんがん反対をした方だということ以外に共通点が見当たらなかったので、ほかに何かございますかということで申し上げたんですけれども、民間人とか若い人とか、何かよくわからないようなものを持ち出されて煙に巻かれたんですが
もう一つは、ここにそれぞれ書いてありますが、特定秘密保護法案、安保法案、そして共謀罪法案、こういうものに表でがんがん反対をした人たちがこの六人です。それ以外に私はこの人たちの共通点を見出せなかったんですよ。 ですから、ちょっと説明していただきたいんです。この六名は、政府のそういう法案に真っ向から反対をしたから外したんですか。
こうした中で、個人情報保護委員会でも検討が行われ、今般の改正個人情報保護法案ではデータポータビリティーの権利としては導入していないと聞いております。 経済産業省としても、関係省庁と連携し、データポータビリティーの在り方を含め、データの利活用を促進する施策について検討をしてまいりたいと思いますし、データの重要性というものは十分に認識した上でこういうものの検討をしてまいりたいと思っております。
先ほどのお話の中で、米村参考人から、特定秘密保護法案ではなくて特定情報の管理法案の方がよかったのではないかというのは、非常に感銘を受けました。 今の特定秘密保護法案、私、特別委員会の野党側筆頭理事として対案を出してずっと審議をしておりまして、一番最初、違和感を覚えたのは、戦後初めてです、閣法で国会議員を処罰する法律は。
日本版のＧＤＰＲも検討されていますけれども、民間企業で持ち得るデータ、それから官民連携で行うデータの扱いについて、行政機関の保有する個人情報の保護のあり方も含めて、私、先ほど山尾議員もおっしゃったとおり、個人情報保護法案自体も時代に合わせて見直しをするべきだと思っておりますけれども、デジタル化が進む社会においての個人情報のあり方、決して政府がデータをコントロールするということはあり得ないという前提の
旧優生保護法案につきましては、今回の法案につきましては、法案が成立した場合の円滑な施行のために、障害関係団体に対する事前説明を実施しておりました。それで、一部関係団体に送付するメールにおきまして、早ければ四月中に成立する見込みとの表現を用いていたということがございます。
公開の審査会においては、秘密保全と個々の委員の発言権の保障に配慮するため、本審査会を代表して私が上川大臣に対し質疑を行い、保護措置の講じられた国会からサードパーティールールの適用がある特定秘密の提供を求められた場合の対応、特定秘密保護法案審査時の国会答弁と同法の運用や本審査会での説明との整合性、サードパーティールールの適用がある特定秘密のうち国会に提供できない場合の具体例等について、政府の見解をただしました
政府提出の生活困窮者法改正案とともに野党提出の生活保護法案が議題となっていたにもかかわらず、提案者も含め委員会をボイコットされたことは、全く理解できませんでした。
○鉢呂吉雄君 そこで、法案に入りますけれども、オゾン層の保護法案、事業者の方に私も生の御意見をと、どこの事業者ということはここでは言いませんけれども、その中で言われたことで一番私、二つあるんですけれども、一つは、ヨーロッパではフロンガスの規制で、新しい方式でもう既にこのキガリ改正をやる前から出発しておると。
また、自公連立政権、特に第二次安倍自公連立政権スタートからの五年余りの中で、平和と福祉の公明党の看板からすると到底賛成できないのではないかという、国民的にも圧倒的に反対が多い、そういう世論調査が出たものだけでも、特定秘密保護法案、反対八二％、安全保障関連法案、反対七〇％、ＴＰＰ関連法案、反対六八％、共謀罪法案、審議不十分六〇％、働き方改革法案、今国会での議決は不要六九％など、多数に上っています。
それでは、きょうの本題、オゾン層保護法案の改正についての御質問をさせていただきます。 オゾン層の保護、非常に大事なテーマでございまして、あと、フロン、これをどうやって扱っていくか、大変重要な課題でございます。 今回のオゾン層保護法案と、もう一つ、フロンの排出抑制法、二つが両輪になって動いていると思いますが、この両方の関係性あたりをちょっと御説明いただければと思います。
きょうは、オゾン層保護法案の改正案ですが、それにちょっと先立ちまして、一点だけふれさせていただきたいと思います。やはりエネルギーの関係で動きがあるとちょっと気になるもので。 フランスの高速炉計画について、それを縮小するんだ、変更するんだということが六月一日のヒアリングの席で公式に表明があったというふうにお聞きしています。この変更内容、そしてその背景等についてちょっとお聞きしたいと思います。